大学情報Guide
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情報公開
INDEX
基礎データ
公的研究費の適正な管理・運営及び研究活動における不正行為への対応について
大学等における修学の支援に関する法律への対応について
外部資金の獲得状況について
大学評価
設置計画履行状況報告書
基礎データ
1. 教育研究上の基礎的な情報
（1）学部、学科ごとの名称及び教育研究上の目的
| 大学の目的 | 長岡大学の教育方針 |
|---|---|
| 学部の目的 | 長岡大学・学部等の使命・目的 |
| 学科の目的 | 長岡大学・学部等の使命・目的 |
（2）基幹教員数（令和7年5月1日現在）
教員組織
| 経済経営学部 | |||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 教授 | 准教授 | 講師 | 合計 | ||||||||||||
| a | b | c | 教授計 | a | b | c | 准教授計 | a | b | c | 講師計 | a | b | c | 合計 |
| 10 | 0 | 3 | 13 | 7 | 0 | 0 | 7 | 2 | 0 | 1 | 3 | 19 | 0 | 4 | 23 (ア) |
a:専ら長岡大学の教育研究に従事する者であって、主要授業科目（選択必修科目を除く必修科目）を担当するもの
b:専ら長岡大学の教育研究に従事する者であって、年間８単位以上の授業科目を担当するもの
c:専ら長岡大学の教育研究に従事する者以外の者であって、年間８単位以上の授業科目を担当するもの
| 基幹教員1人当たりの 在籍学生数 |
非常勤教員数 (イ) | 非常勤依存率 イ÷(ア+イ) |
|---|---|---|
| 18.2 | 14 | 37.8％ |
※必要最低教員数
| 教員数 | うち教授 | うち専ら長岡大学の教育研究に従事するもの(a+b) |
|---|---|---|
| 23 | 12 | 18 |
基幹教員年齢別構成
| 学部・研究科 | 経済経営学部 | ||||
| 職位 | 教授（名） | 准教授（名） | 講師（名） | 助教（名） | 計（名） |
|---|---|---|---|---|---|
| 70歳以上 | 1 | 1 | |||
| 60歳～69歳 | 8 | 1 | 9 | ||
| 50歳～59歳 | 3 | 3 | 2 | 8 | |
| 40歳～49歳 | 1 | 3 | 4 | ||
| 30歳～39歳 | 1 | 1 | |||
| 29歳以下 | 0 | ||||
| 計 | 13 | 7 | 3 | 0 | 23 |
基幹教員男女別構成
| 学部・研究科 | 職位 | 男性（名） | 女性（名） | 計（名） | 外国人（内数） |
|---|---|---|---|---|---|
| 経済経営学部 | 教授 | 10 | 3 | 13 | 1 |
| 准教授 | 5 | 2 | 7 | 1 | |
| 講師 | 2 | 1 | 3 | 1 | |
| 助教 | 0 | 0 | 0 | ||
| 計 | 17 | 6 | 23 | 3 |
（3）校地・校舎等の施設その他の学生の教育研究環境
校地・校舎等の利用について
校地面積と校舎面積（耐震化率）
| 1. 校地面積 | 27,570.4㎡ |
|---|---|
| 2. 校舎面積 | 11,771.2㎡ （うち耐震化済面積）9,269.5㎡ |
| 3. 耐震化率 | 78.7％ |
主な交通手段等
（4）授業料、入学料その他の大学が徴収する費用
（5）寄附行為、役員・評議員名簿、役員報酬規程
2. 修学上の情報等
（1）教員組織、各教員が有する学位及び業績
（2）入学者に関する受入れ方針、入学者数、収容定員、在籍学生数、卒業者数、 進学者数、就職者数
収容定員充足率推移
| 年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 収容定員 (A) | 400名 | 425名 | 450名 | 475名 | 500名 |
| 在籍学生数 (B) | 463名 | 455名 | 447名 | 413名 | 418名 |
| 収容定員充足率 (B)÷(A) | 115.8% | 107.1% | 99.3% | 86.9% | 83.6% |
学位授与数または授与率
| 年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 学位授与数 (A) | 116名 | 116名 | 115名 | 104名 | 86名 |
| 4学年在籍学生数 (B) | 124名 | 126名 | 124名 | 113名 | 94名 |
| 学位授与率 (A)÷(B) | 93.5% | 92.1% | 92.7% | 92.0% | 91.4% |
入学者推移
| 年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 入学者数 | 98名 | 125名 | 117名 | 83名 | 96名 |
令和7年度都道府県別入学者数
| 出身県 | 新潟県 | 長野県 | 福島県 | 沖縄県 | 茨城県 | 山口県 | その他 （留学生） |
合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 入学者数 | 67名 | 6名 | 4名 | 2名 | 1名 | 1名 | 2名 | 83名 |
退学・除籍者数
| 令和6年度退学者数 | 10名 |
|---|---|
| 令和6年度除籍者数 | 0名 |
中退率
| 令和6年度中退率 | 2.4% |
|---|
留年者数
| 令和7年度留年者在籍数 | 10名 |
|---|
社会人学生数
| 令和7年度正規課程在籍者 | 0名 |
|---|---|
| 令和7年度科目等履修生 | 2名 |
| 令和7年度履修証明交付（予定）者 | 0名 |
(1) 職に就いている者、(2) 経常的な収入を得る仕事から退職した者、(3) 主婦・主夫
留学生数及び海外派遣学生数
| 令和7年度留学生数 | 17名 |
|---|
協定相手校
| 協定大学 | 南臺科技大學 |
|---|---|
| 協定の内容 | 両大学間の友好関係と学術交流を推進するため、次の活動での協定とする。
|
| 協定締結日 | 2024年11月1日 |
| 協定大学 | 柳韓大学 |
|---|---|
| 協定の内容 | 両大学の教育・研究上の協力と学術交流の促進を図るために、次の活動での交流協定とする。
|
| 協定締結日 | 2009年6月1日 |
大学間連携
単位互換協定
長岡市内の3大学1高専（長岡技術科学大学・長岡造形大学・長岡崇徳大学・長岡工業高等専門学校）と締結している。
2年生以上の学部生で、1年次の修得単位が30単位以上で、通算60単位、年間3科目までとし、相手先の認めた科目ごとの受入人数の範囲内とする。
（3）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画
講義要項（シラバス）
（4）学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準
学修の成果に係る評価
卒業又は修了の認定に当たっての基準
（5）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
奨学金・災害傷害保険等
学生相談、進路相談、健康相談
（6）教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報
主要科目の特長、科目ごとの目標等
3. 財務情報
（1）前年度の事業報告書
（2）前年度の財産目録、貸借対照表、収支計算書、監事の監査報告書
4. その他の情報
Ⅰ.教育研究上の情報
（1）教育条件
（2）教育内容
（4）国際交流・社会貢献等の概要
（5）卒業生アンケート・就職先ヒアリング
（6）長岡大学数理・データサイエンスプログラム
Ⅱ.財務情報
（1）財務状況を全般的に説明する資料
（2）各科目の平易な説明の資料
（3）経年推移の状況が分かる資料
（4）財務比率等を活用して財務分析をしている資料
（5）グラフや図表を活用した資料
（6）学校法人会計の特徴や企業会計との違いを説明している資料
公的研究費の適正な管理・運営及び研究活動における不正行為への対応について
本学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月15日文部科学大臣決定、平成26年2月18日改正）及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日文部科学大臣決定）の策定を受け、下記のとおり体制、規程等を整備しました。
これらを遵守し、公的研究費の適正な管理・運営及び研究活動における不正行為の防止に努めて参ります。
1. 不正防止のための取り組み
3. 取引業者の皆様へ
本学では、長岡大学公的研究費の取扱に関する規程第16条により、公的研究費による1件あたり150万円以上の取引を行う際には、誓約書の提出を求めています。
また、不正な取引が発覚した場合には、学校法人中越学園固定資産及び物品購入規程第5条により取引を停止します。
不正を起こさないための環境づくりに、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
4. 相談・通報窓口
本学の公的研究費の不正使用、研究活動における不正行為等の相談・通報窓口は以下のとおりです。
担当：総務課長
TEL：0258-39-1600（内線）102
FAX：0258-33-8792
※原則として実名の相談・通報のみ受け付けます。
大学等における修学の支援に関する法律への対応について
1. 大学等における修学の支援に関する法律の概要
2. 機関要件申請書類他
大学等における修学の支援に関する法律第3条第1項の確認に係る申請書
実務経験のある教員等による授業科目の配置
学外者である理事の複数配置
厳格かつ適正な成績管理の実施
授業計画の作成・公表に係る取組の概要
授業計画（シラバス）の内容
- 授業科目名、科目コード（ナンバリング）
- 担当教員
- 科目区分
- 必修・選択区分
- 単位数
- 配当年次
- 開講期
- 科目特性
- 授業のねらい・概要
- ディプロマ・ポリシーとの関連
- 授業の進め方・指示事項
- 関連科目・履修しておくべき科目
- テキスト（教科書）
- 参考図書・指定図書
- 評価Aに対応する具体的な学習到達目標の目安
- ルーブリック（評価項目、評価基準）
- 学習の到達目標（評価項目）とその評価の方法、フィードバックの方法（学習到達目標（評価項目）、総合評価割合、フィードバックの方法）
- 担当教員からのメッセージ（昨年度授業アンケートを踏まえての気づき等）
- 授業計画と学習課題（回数、授業の内容、授業外の学習課題と時間(分)、特別な持参物）
- アクティブラーニングについて
- 実務経験のある教員による授業科目（実務経験の概要、実務経験と授業科目との関連性）
授業計画（シラバス）の作成過程
- カリキュラム検討委員会内のシラバス点検部会がシラバス記載項目を検討
- 教務委員会でシラバス作成依頼一式を確認
- カリキュラム検討委員長がFD会議でシラバス作成について説明
- 教務課が全教員にシラバス作成を依頼（シラバス作成ガイド等を送付）
- 全教員が教務課にシラバスを提出
- シラバス点検部会がシラバスを点検し、記載事項に不備があるシラバスの再提出を依頼
- 該当教員が教務課にシラバスを再提出
- シラバス点検部会がシラバスを再点検
- シラバス完成
授業計画の作成・公表時期
作成時期：10月下旬～2月下旬
公表時期：4月
授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要
単位授与又は履修認定の厳格かつ適正な実施状況
- 各学生が履修した科目の学修成果を、シラバスに明示してある学習の到達目標とその評価の方法（成績評価の方法・基準）に基づき、科目担当教員が総合的に評価をすることで、厳格かつ適正に単位を授与している。
- 当該科目の標準的な達成レベルの目安（成績評価で「A」に相当する能力・技能）を具体的な学習到達目標とし、目標到達度を測るために相応しい評価方法（試験、小テスト、課題、レポート、発表・実技、授業への参加・意欲、その他）と評価配分（%）を行っている。
- 単位の過剰登録を防ぎ、単位の実質化を徹底するために1年間の履修科目登録単位数の上限（キャップ制）を次のように導入し、アカデミック・アドバイザーであるゼミナール担当教員が学生と履修相談を行い、適切な履修を行う指導をしている。
| 学年 | 履修科目登録単位数上限 |
|---|---|
| 1年次 | 44単位 |
| 2年次 | 46単位 |
| 3年次 | 49単位 |
| 4年次 | 49単位 |
客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要
GPA等の客観的な指標の具体的な内容
- GPA制度を導入し、履修した授業科目ごとの成績を次のように換算して、履修したそれぞれの授業科目の単位数を掛けて合計した数値を全履修単位数で割ってGPAを算出。
平成30（2018）年度以降
| 評価 | 評点 | GP |
|---|---|---|
| S | 100点 | 4.5 |
| 99点 | 4.4 | |
| 98点 | 4.3 | |
| 97点 | 4.2 | |
| 96点 | 4.1 | |
| 95点 | 4 | |
| 94点 | 3.9 | |
| 93点 | 3.8 | |
| 92点 | 3.7 | |
| 91点 | 3.6 | |
| 90点 | 3.5 |
| 評価 | 評点 | GP |
|---|---|---|
| A | 89点 | 3.4 |
| 88点 | 3.3 | |
| 87点 | 3.2 | |
| 86点 | 3.1 | |
| 85点 | 3 | |
| 84点 | 2.9 | |
| 83点 | 2.8 | |
| 82点 | 2.7 | |
| 81点 | 2.6 | |
| 80点 | 2.5 |
| 評価 | 評点 | GP |
|---|---|---|
| B | 79点 | 2.4 |
| 78点 | 2.3 | |
| 77点 | 2.2 | |
| 76点 | 2.1 | |
| 75点 | 2 | |
| 74点 | 1.9 | |
| 73点 | 1.8 | |
| 72点 | 1.7 | |
| 71点 | 1.6 | |
| 70点 | 1.5 |
| 評価 | 評点 | GP |
|---|---|---|
| C | 69点 | 1.4 |
| 68点 | 1.3 | |
| 67点 | 1.2 | |
| 66点 | 1.1 | |
| 65点 | 1 | |
| 64点 | 0.9 | |
| 63点 | 0.8 | |
| 62点 | 0.7 | |
| 61点 | 0.6 | |
| 60点 | 0.5 | |
| D | 0～59点 | 0 |
客観的な指標の適切な実施状況
- 学生の主体的に学ぼうとする学修意欲の向上を図るための方策として、上記の方法により算出した「GPA分布表」を本学の掲示板で学生に公開している。
卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要
卒業の認定に関する方針の具体的な内容
長岡大学の建学の精神
長岡大学は平成13（2001）年4月に開学した。本学を設置する学校法人中越学園の創始者である斎藤由松先生の教育観と本学の前身である長岡短期大学の建学の精神を継承して、次の2つを本学の建学の精神としている。
- 幅広い職業人としての人づくりと実学実践教育の推進
- 地域社会に貢献し得る人材の育成
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
建学の精神を踏まえ、次に掲げる能力を備えて地域社会の発展に貢献できる自立した人材を育成し、本学学則に定める卒業要件に必要な年数以上在学し且つ単位を修得した学生に対し、学士の学位を授与する。
1. 地域社会に貢献する姿勢 建学の精神を踏まえ、次に掲げる能力を備えて地域社会の発展に貢献できる自立した人材を育成し、本学学則に定める卒業要件に必要な年数以上在学し且つ単位を修得した学生に対し、学士の学位を授与する。
2. 職業人として通用する能力 企業や団体等の組織において職業人として必要とされる基本的な知識や能力を身につけ、行動することができる。
3. 専門的知識・技能を活用する能力 常に自身の専門的知識・技能を高めることに取り組み、実際の場面に応じてそれらを活用することができる。
4. コミュニケーション能力 他者の意見や考え方を受け止め、理解するとともに、自分の意見や考え方をわかりやすく他者に伝えることができる。
5. 情報収集・分析力 課題解決に向けた効果的な情報収集ができ、得られた情報の定性分析や定量分析を行うことができる。
卒業要件
卒業要件に必要な単位（合計124単位以上）
[2020年度以降入学者]
| 科目の区分 | 科目内容 | 卒業要件単位数 |
|---|---|---|
| 教養科目 | 必修科目（選択必修科目を含む）25単位以上 選択科目11単位以上 |
36単位 |
| ゼミナール科目 | 全て必修科目 | 8単位 |
| 専門科目 | 必修科目18単位 選択科目62単位以上 但し4年次に専門科目から6単位以上修得のこと |
80単位 |
| 合計単位数 | 124単位以上 | |
卒業の認定に関する方針の適切な実施状況
- 上記の卒業の認定に関する方針や学生の修得単位数等により、本学教授会の議を経て卒業を認定している。
財務・経営情報の公表
学校教育法施行規則第172条の2第1項に掲げる情報の概要
3. お問い合わせ先
- 受験生の方 入学課 TEL：0120-248-556
- 在学生の方 学生課 TEL：0258-39-1600
外部資金の獲得状況について
1. 外部資金獲得状況
令和6年度
| (1) |
公募、審査、採択の過程を経て獲得する競争的研究資金等 科学研究費助成事業 採択件数 0件 |
0千円 |
| (2) |
受託事業や共同研究に伴う研究経費等 受託事業 民間企業等 2件 |
209千円 |
| (3) |
民間企業等や同窓会等、個人より得た寄付金等 後援会より1件、個人より2件 |
5,630千円 |
令和5年度
| (1) | 公募、審査、採択の過程を経て獲得する競争的研究資金等 科学研究費助成事業 研究代表者 1件 研究分担者 2件 |
1,220千円 |
| (2) | 受託事業や共同研究に伴う研究経費等 受託事業 地方公共団体2件 |
4,777千円 |
| (3) | 民間企業等や同窓会等、個人より得た寄付金等 後援会より1件 |
577千円 |
令和4年度
| (1) | 公募、審査、採択の過程を経て獲得する競争的研究資金等 科学研究費助成事業 研究代表者 1件 研究分担者 1件 |
800千円 |
| (2) | 受託事業や共同研究に伴う研究経費等 受託事業 地方公共団体3件、民間企業等1件 |
4,873千円 |
| (3) | 民間企業等や同窓会等、個人より得た寄付金等 後援会より2件、学友会より1件 個人より1件 |
1,271千円 |
令和3年度
| (1) | 公募、審査、採択の過程を経て獲得する競争的研究資金等 科学研究費助成事業 研究分担者 1件 |
250千円 |
| (2) | 受託事業や共同研究に伴う研究経費等 受託事業 地方公共団体2件、民間企業等1件 |
2,816千円 |
| (3) | 民間企業等や同窓会等、個人より得た寄付金等 後援会より3件、同窓会より1件 民間企業等より1件 |
1,973千円 |
令和2年度
| (1) | 公募、審査、採択の過程を経て獲得する競争的研究資金等 科学研究費助成事業 採択件数0件 |
0千円 |
| (2) | 受託事業や共同研究に伴う研究経費等 受託事業 地方公共団体1件、民間企業等1件 |
1,738千円 |
| (3) | 民間企業等や同窓会等、個人より得た寄付金等 後援会より3件、同窓会より1件 |
2,681千円 |
大学評価
1. 内部質保証の方針
長岡大学 内部質保証の方針
長岡大学は、建学の精神に基づく教育目標の実現に向けて、三つのポリシーを基点とした内部質保証を推進するための方針を以下のとおり定める。
1. 基本方針
- （１）ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーに基づく体系的な教育課程を編成し、アセスメント・ポリシーに従って学修成果と教育成果の点検・評価および改善を行う。
- （２）アドミッション・ポリシーに基づいた適切な入学者選抜を立案・実施し、選抜試験実施後の点検・評価および改善を行う。
- （３）学内の教学データを継続的に収集・分析し、エビデンスに基づくIR（Institutional Research）活動を推進する。
2. 推進体制
大学の内部質保証を統括する責任者は学長とする。学長のリーダーシップの下で大学評価室を中心に自己点検・評価と改善提案を行う。
3. 推進の手順
-
（１）「目標管理シート」を使用したＰＤＣＡサイクルによる自己点検・評価
-
ア各委員会は中期計画に基づいた年度ごとの「事業計画」により、「中期計画達成に向けた目標管理シート」（以下、「目標管理シート」）を使用して、各委員会の年度計画を作成する。
-
イ各委員会は、年度計画および四半期ごとに進捗状況を点検・評価した「目標管理シート」を大学評価室に提出する。
-
ウ大学評価室は、「目標管理シート」に記載されている各委員会の計画内容および四半期ごとの進捗状況について点検・評価を行い、改善を要する課題や修正点があれば各委員会に検討を依頼する。
-
エ各委員会は、大学評価室から依頼された課題や修正点およびアセスメント・ポリシーに基づいた検証の結果等について検討し、「目標管理シート」に反映する。
-
オ大学評価室は、各委員会の「目標管理シート」に基づき、年度ごとの事業計画および達成状況をまとめた「事業報告書」を作成する。
-
-
（２）外部による点検・評価
-
ア上記「事業報告書」の内容については、本学の教育・研究・社会貢献に対する評価を行う外部機関である、長岡大学「地（知）の拠点」事業推進協議会において評価・助言を受ける。
-
イ7年に1度、認証評価機関による認証評価を受審する。
-
ウ認証評価を実施してから４年後に中間評価を実施し、公表する。
-
-
（３）継続的な改善
さらに優れた内部質保証システムを目指して、継続的な改善を図る。
4. 情報公開
- （１）ウェブサイトの充実を図り、内部質保証に関する情報公開を推進する。
2. 公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価
すべての大学、短期大学及び高等専門学校は、その教育研究水準の向上に資するため、教育研究、組織運営及び施設設備等の総合的な状況について、政令で定める7年以内ごとに、文部科学大臣が認証する認証評価機関の実施する認証評価を受けることが義務付けられています。
長岡大学は、文部科学大臣の認証を受けた『公益財団法人日本高等教育評価機構』により、令和5年度大学機関別認証評価を受審し、令和5年3月15日、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると「認定」されました。
