大学情報Guide

Information

情報公開

基礎データ

1. 教育研究上の基礎的な情報

(1)学部、学科ごとの名称及び教育研究上の目的
(2)専任教員数(令和3年5月1日現在)
教員組織
学部・学科、その他の組織 専任教員数
教授 准教授 講師 計 (a)
経済経営学部 経済経営学科 11 8 3 22
専任教員1人当たりの
在籍学生数
非常勤教員数 (b) 非常勤依存率
b÷(a+b)
21.0 16 42.1%
専任教員年齢別構成
学部・研究科 経済経営学部
職位 教授(名) 准教授(名) 講師(名) 助教(名) 計(名)
70歳以上         0
60歳~69歳 3   1   4
50歳~59歳 7 2     9
40歳~49歳 1 6 1   8
30歳~39歳     1   1
29歳以下         0
11 8 3 0 22
専任教員男女別構成
学部・研究科 職位 男性(名) 女性(名) 計(名) 外国人(内数)
経済経営学部 教授 8 3 11  2
准教授 6 2 8  
講師 2 1 3  1
助教 0 0 0  
16 6 22 3
(3)校地・校舎等の施設その他の学生の教育研究環境
校地面積と校舎面積(耐震化率)
1. 校地面積 27,570.4㎡
2. 校舎面積 11,771.2㎡
(うち耐震化済面積)8,366.8㎡
3. 耐震化率 71.1%
※随時耐震化を進める予定です。
主な交通手段等
(4)授業料、入学料その他の大学が徴収する費用

2. 修学上の情報等

(1)教員組織、各教員が有する学位及び業績
(2)入学者に関する受入れ方針、入学者数、収容定員、在学者数、卒業者数、 進学者数、就職者数
収容定員充足率推移
年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度
収容定員 (A) 340名 360名 380名 400名 400名
在学生数 (B) 419名 459名 473名 493名 463名
収容定員充足率 (B)÷(A) 123.2% 127.5% 124.5% 123.3% 115.8%
学位授与数または授与率
年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
学位授与数 (A) 61名 81名 103名 94名 116名
4学年在籍者数 (B) 71名 91名 115名 101名 124名
学位授与率 (A)÷(B) 85.9% 89.0% 89.6% 93.1% 93.5%
入学者推移
年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度
入学者数 121名 121名 120名 116名 98名
令和3年度都道府県別入学者数
出身県 新潟県 長野県 福島県 山形県 秋田県 富山県 その他
(留学生)
合計
入学者数 85名 4名 2名 2名 1名 1名 3名 98名
退学・除籍者数
令和2年度退学者数 12名
令和2年度除籍者数 1名
中退率
令和2年度中退率 2.6%
※中退率=(退学者数+除籍者数)÷在籍者数
留年者数
令和3年度留年者在籍数 11名
※留年者:最低修業年限(4年)超過者
社会人学生数
令和3年度正規課程在籍者 0名
令和3年度科目等履修生 0名
令和3年度履修証明交付(予定)者 0名
※社会人学生:満25歳以上の学部等に入学した者(留学生を除く)又は25歳未満で以下の社会人の定義のいずれかに該当する者
(1) 職に就いている者、(2) 経常的な収入を得る仕事から退職した者、(3) 主婦・主夫
留学生数及び海外派遣学生数
令和3年度留学生数 38名
※学生の海外派遣制度無し
協定相手校
協定大学 柳韓大学
協定締結の趣旨 本学の建学の精神に基づいた教育の推進と人材養成を図る上で、国際的視野に立った学識の修得の機会を提供する。
協定の内容 両大学の教育・研究上の協力と学術交流の促進を図るために、次の活動での交流協定とする。
  • 教員の交流
  • 学生の交流
  • 共同研究・シンポジウムの実施
  • 学術資料、情報等の交換
協定締結日 2009年6月1日
大学間連携

単位互換協定 長岡市内の3大学1高専(長岡技術科学大学・長岡造形大学・長岡崇徳大学・長岡工業高等専門学校)と締結している。
2年生以上の学部生で、1年次の修得単位が30単位以上で、通算60単位、年間3科目までとし、相手先の認めた科目ごとの受入人数の範囲内とする。

(3)授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画
講義要項(シラバス)
(4)学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準
学修の成果に係る評価
(5)学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
(6)教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報
主要科目の特長、科目ごとの目標等

3. 財務情報

(1)前年度の事業報告書
(2)前年度の財産目録、貸借対照表、収支計算書、監事の監査報告書

4. その他の情報

Ⅱ.財務情報
(1)財務状況を全般的に説明する資料
(2)各科目の平易な説明の資料
(3)経年推移の状況が分かる資料
(4)財務比率等を活用して財務分析をしている資料
(5)グラフや図表を活用した資料
(6)学校法人会計の特徴や企業会計との違いを説明している資料

公的研究費の適正な管理・運営及び研究活動における不正行為への対応について

本学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日文部科学大臣決定、平成26年2月18日改正)及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月26日文部科学大臣決定)の策定を受け、下記のとおり体制、規程等を整備しました。

これらを遵守し、公的研究費の適正な管理・運営及び研究活動における不正行為の防止に努めて参ります。

3. 取引業者の皆様へ

本学では、長岡大学公的研究費の取扱に関する規程第16条により、公的研究費による1件あたり150万円以上の取引を行う際には、誓約書の提出を求めています。

また、不正な取引が発覚した場合には、学校法人中越学園固定資産及び物品購入規程第5条により取引を停止します。

不正を起こさないための環境づくりに、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

4. 相談・通報窓口

本学の公的研究費の不正使用、研究活動における不正行為等の相談・通報窓口は以下のとおりです。
担当:総務課長
TEL:0258-39-1600(内線)102
FAX:0258-33-8792
※原則として実名の相談・通報のみ受け付けます。

大学等における修学の支援に関する法律への対応について

1. 大学等における修学の支援に関する法律の概要

2. 機関要件申請書類他

大学等における修学の支援に関する法律第7条第1項の確認に係る申請書
学外者である理事の複数配置
厳格かつ適正な成績管理の実施
授業計画の作成・公表に係る取組の概要
授業計画(シラバス)の内容
  • 授業科目名、科目コード(ナンバリング)
  • 担当教員
  • 科目区分
  • 必修・選択区分
  • 単位数
  • 配当年次
  • 開講期
  • 科目特性
  • 授業のねらい・概要
  • ディプロマ・ポリシーとの関連
  • 授業の進め方・指示事項
  • 関連科目・履修しておくべき科目
  • 標準的な達成レベルの目安
  • テキスト(教科書)
  • 参考図書・指定図書
  • 学習の到達目標とその評価の方法、フィードバックの方法(具体的な学習到達目標、総合評価割合等)
  • 担当教員からのメッセージ(昨年度授業アンケートを踏まえての気づき等)
  • 授業計画と学習課題(回数、授業の内容、持参物、授業外の学習課題と時間(分))
  • アクティブラーニングについて
  • 実務経験のある教員による授業科目(実務経験の概要、実務経験と授業科目との関連性)
授業計画(シラバス)の作成過程
  • シラバス点検部会がシラバス記載項目を検討
  • 教務委員長がFD会議でシラバス作成について説明
  • 教務委員会でシラバス作成依頼一式を確認
  • 教務課が全教員にシラバス作成を依頼(シラバス作成ガイド等を送付)
  • 全教員が教務課にシラバスを提出
  • シラバス点検部会がシラバスを点検し、記載事項に不備があるシラバスの再提出を依頼
  • 該当教員が教務課にシラバスを再提出
  • シラバス点検部会がシラバスを再点検
  • シラバス完成
授業計画の作成・公表時期

作成時期:12月中旬~2月下旬
公表時期:4月

授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要
単位授与又は履修認定の厳格かつ適正な実施状況
  • 各学生が履修した科目の学修成果を、シラバスに明示してある学習の到達目標とその評価の方法(成績評価の方法・基準)に基づき、科目担当教員が総合的に評価をすることで、厳格かつ適正に単位を授与している。
  • 当該科目の標準的な達成レベルの目安(成績評価で「A」に相当する能力・技能)を具体的な学習到達目標とし、目標到達度を測るために相応しい評価方法(試験、小テスト、課題、レポート、発表・実技、授業への参加・意欲、その他)と評価配分(%)を行っている。
  • 単位の過剰登録を防ぎ、単位の実質化を徹底するために1年間の履修科目登録単位数の上限(キャップ制)を次のように導入し、アカデミック・アドバイザーであるゼミナール担当教員が学生と履修相談を行い、適切な履修を行う指導をしている。
学年 履修科目登録単位数上限
1年次 44単位
2年次 46単位
3年次 49単位
4年次 49単位
客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要
GPA等の客観的な指標の具体的な内容
  • GPA制度を導入し、履修した授業科目ごとの成績を次のように換算して、履修したそれぞれの授業科目の単位数を掛けて合計した数値を全履修単位数で割ってGPAを算出。

平成29(2017)年度まで

評価 評点 GP
S 90点~100点 4
A 80点~89点 3
B 70点~79点 2
C 60点~69点 1
D 0点~59点 0

平成30(2018)年度以降

評価 評点 GP
S 100点 4.5
99点 4.4
98点 4.3
97点 4.2
96点 4.1
95点 4
94点 3.9
93点 3.8
92点 3.7
91点 3.6
90点 3.5
評価 評点 GP
A 89点 3.4
88点 3.3
87点 3.2
86点 3.1
85点 3
84点 2.9
83点 2.8
82点 2.7
81点 2.6
80点 2.5
評価 評点 GP
B 79点 2.4
78点 2.3
77点 2.2
76点 2.1
75点 2
74点 1.9
73点 1.8
72点 1.7
71点 1.6
70点 1.5
評価 評点 GP
C 69点 1.4
68点 1.3
67点 1.2
66点 1.1
65点 1
64点 0.9
63点 0.8
62点 0.7
61点 0.6
60点 0.5
D 0~59点 0
客観的な指標の適切な実施状況
  • 学生の主体的に学ぼうとする学修意欲の向上を図るための方策として、上記の方法により算出した「GPA分布表」を本学の掲示板で学生に公開している。
卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要
卒業の認定に関する方針の具体的な内容
長岡大学の建学の精神

長岡大学は平成13(2001)年4月に開学した。本学を設置する学校法人中越学園の創始者である斎藤由松先生の教育観と本学の前身である長岡短期大学の建学の精神を継承して、次の2つを本学の建学の精神としている。

  • 幅広い職業人としての人づくりと実学実践教育の推進
  • 地域社会に貢献し得る人材の育成
卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

建学の精神を踏まえ、次に掲げる能力を備えて地域社会の発展に貢献できる自立した人材を育成し、本学学則に定める卒業要件に必要な年数以上在学し且つ単位を修得した学生に対し、学士の学位を授与する。

1. 地域社会に貢献する姿勢 建学の精神を踏まえ、次に掲げる能力を備えて地域社会の発展に貢献できる自立した人材を育成し、本学学則に定める卒業要件に必要な年数以上在学し且つ単位を修得した学生に対し、学士の学位を授与する。

2. 職業人として通用する能力 企業や団体等の組織において職業人として必要とされる基本的な知識や能力を身につけ、行動することができる。

3. 専門的知識・技能を活用する能力 常に自身の専門的知識・技能を高めることに取り組み、実際の場面に応じてそれらを活用することができる。

4. コミュニケーション能力 他者の意見や考え方を受け止め、理解するとともに、自分の意見や考え方をわかりやすく他者に伝えることができる。

5. 情報収集・分析力 課題解決に向けた効果的な情報収集ができ、得られた情報の定性分析や定量分析を行うことができる。

卒業要件

卒業要件に必要な単位(合計124単位以上)

[2014年度~2019年度入学者]

科目の区分 科目内容 卒業要件単位数
教養科目 必修科目(選択必修科目を含む)16単位以上
選択科目20単位以上
36単位
ゼミナール科目 全て必修科目 8単位
専門科目 必修科目26単位
選択科目54単位以上
但し4年次に専門科目(特別科目・コース推奨科目)から6単位以上修得のこと
80単位
合計単位数 124単位以上

[2020年度以降入学者]

科目の区分 科目内容 卒業要件単位数
教養科目 必修科目(選択必修科目を含む)25単位以上
選択科目11単位以上
36単位
ゼミナール科目 全て必修科目 8単位
専門科目 必修科目18単位
選択科目62単位以上
但し4年次に専門科目から6単位以上修得のこと
80単位
合計単位数 124単位以上
卒業の認定に関する方針の適切な実施状況
  • 上記の卒業の認定に関する方針や学生の修得単位数等により、本学教授会の議を経て卒業を認定している。
学校教育法施行規則第172条の2第1項に掲げる情報の概要

3. お問い合わせ先

外部資金の獲得状況について

1. 外部資金獲得状況

令和2年度

(1) 公募、審査、採択の過程を経て獲得する競争的研究資金等
科学研究費助成事業 採択件数0件
0千円
(2) 受託事業や共同研究に伴う研究経費等
受託事業 地方公共団体1件、民間企業等1件
1,738千円
(3) 民間企業等や同窓会等、個人より得た寄付金等
後援会より3件、同窓会より1件
2,681千円

令和元年度

(1) 公募、審査、採択の過程を経て獲得する競争的研究資金等
科学研究費助成事業 採択件数0件
0千円
(2) 受託事業や共同研究に伴う研究経費等
受託事業 地方公共団体3件、民間企業等1件
6,058千円
(3) 民間企業等や同窓会等、個人より得た寄付金等
後援会より1件
591千円

平成30年度

(1) 公募、審査、採択の過程を経て獲得する競争的研究資金等
科学研究費助成事業 採択件数1件
1,100千円
(2) 受託事業や共同研究に伴う研究経費等
受託事業 地方公共団体1件
1,763千円
(3) 民間企業等や同窓会等、個人より得た寄付金等
後援会より1件
559千円

大学評価

1. 公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価

すべての大学、短期大学及び高等専門学校は、その教育研究水準の向上に資するため、教育研究、組織運営及び施設設備等の総合的な状況について、政令で定める7年以内ごとに、文部科学大臣が認証する認証評価機関の実施する認証評価を受けることが義務付けられています。

長岡大学は、文部科学大臣の認証を受けた『公益財団法人日本高等教育評価機構』により、平成28年度大学機関別認証評価を受審し、平成29年3月7日、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると「認定」されました。

アクセス
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年間スケジュール
学部紹介
シラバス
学納金・奨学金
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