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Chuetsu Gakuen

学校法人中越学園

理事長あいさつ

令和3年4月1日より学校法人中越学園の理事長に就任いたしました。

前任の土田和弘理事長の想いを引き継ぎ、微力ではありますが、百十余年の歴史とこれまでに多くの卒業生を送り出してきた伝統ある本学園のさらなる発展を目指し、日々精進して参ります。皆様のご支援とご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

さて、長岡大学と中越高等学校を設置する学校法人中越学園の始まりは、明治38(1905)年に創立された斎藤女学館にさかのぼることができます。斎藤女学館は新潟県女子師範学校などの受験者の予備教育を行う私塾として設立され、創設者の斎藤由松先生は人格形成と実学指向を極めて重視した教育を行っておりました。

平成27(2015)年に学校創立110年を迎えた中越高等学校は、斎藤由松先生の想いである「自己の信ずる教育をするためには、自分の学校をもたねばならぬ」を引き継ぎ、「進取の精神」、「文武一如」の校風、「質実剛健」の校訓、そして「教育精神」を掲げて生徒の「知・徳・体」の全人的成長を期する教育を実践しております。

また、平成13(2001)年に開学した長岡大学は、その建学の精神として斎藤由松先生の教育観である「幅広い職業人としての人づくりと実学実践教育の推進」、さらに前身の長岡短期大学の建学の精神であった「地域社会に貢献し得る人材の育成」の二つを継承し、経済学と経営学の専門的知識・技能と社会人基礎力を身に付けた地域社会の中核となる人材の育成に取り組んでおります。

本学園は、開府から400年の歴史あるこの長岡に伝わる米百俵の精神と学園創設者の精神を受け継ぎ、未来社会を切り開く人材の育成に一層取り組んで参ります。関係する皆様には今後ともご理解とご協力を賜わりますよう、重ねてお願い申し上げます。

令和3年4月1日
学校法人中越学園理事長

村山光博

学校法人中越学園

本学園は、前身校創立以来100年を超える歴史を持ち、長岡市内に長岡大学、中越高等学校を設置する総合学園として、新潟県私学教育の一翼を担っています。

地域社会に根づいた教育機関として、地方公共団体および地域社会から幅広い支援を得ております。

学園創立 明治38(1905)年
創立者 斎藤 由松
理事長 村山 光博
本部 〒940-0828 新潟県長岡市御山町80番地8
TEL:0258-39-1610 / FAX:0258-35-1157
設置学校 長岡大学 、中越高等学校

歴史

明治
明治38(1905)年12月 女子師範学校入学の予備教育を目的とする私塾として開校、斎藤女学館と称する。
大正
大正10(1921)年4月 斎藤女学校に改称
大正15(1926)年2月 甲種実業学校として設置認可される。
昭和
昭和3(1928)年10月 長岡高等家政女学校に改称
昭和19(1944)年3月 財団法人長岡女子商業学校として設置認可され、校名を変更する。
昭和21(1945)年3月 財団法人名と学校名を、長岡高等家政女学校に改称
昭和23(1948)年4月 新制高等学校に転換し、長岡家政学園高等学校と称し、中学校を併設
昭和26(1951)年2月 財団法人を学校法人長岡家政学園に組織変更認可される。
昭和31(1956)年4月 高等学校名を中越高等学校と改称し、男女共学とする。
昭和34(1959)年12月 学校法人名を中越高等学校に改称
昭和42(1967)年6月 長岡みどり幼稚園を開園
昭和46(1971)年3月 学校法人名を中越学園に改称
昭和46(1971)年4月 長岡女子短期大学(経済学科)を開学
昭和48(1973)年4月 長岡女子短期大学を長岡短期大学と改称し、男女共学とする。
昭和59(1984)年7月 中越高等学校新校舎へ移転
昭和61(1986)年4月 長岡短期大学経済学科を経済専攻と経営情報専攻とに専攻分離
平成
平成2(1990)年4月 長岡短期大学経営情報学科を開設
平成3(1991)年10月 長岡短期大学地域研究センターを設立
平成5(1993)年4月 長岡短期大学専攻科(経済専攻、経営情報専攻)を開設
平成6(1994)年4月 長岡短期大学生涯学習センターを設立
平成8(1996)年3月 中越高等学校商業科を廃止
平成11(1999)年3月 長岡みどり幼稚園を廃止
平成13(2001)年4月 長岡大学(産業経営学部産業経営学科)を開学
平成14(2002)年7月 長岡短期大学を廃止
平成19(2007)年4月 長岡大学産業経営学部を経済経営学部に改称
産業経営学科の募集を停止し、環境経済学科と人間経営学科を開設
平成24(2012)年3月 長岡大学産業経営学部産業経営学科を廃止
平成26(2014)年4月 長岡大学経済経営学部環境経済学科・人間経営学科を募集停止し、経済経営学科を開設
平成30(2018)年5月 長岡大学経済経営学部人間経営学科を廃止
令和
令和2(2020)年5月 長岡大学経済経営学部環境経済学科を廃止

中越学園役員・評議員名簿

役職 氏名 任期 学外者理事該当有
理事長 村山 光博 2024年4月1日~学長在任期間  
理事 萩野 俊哉 2022年4月1日~校長在任期間  
理事 鎌田 積 2024年4月1日~2028年3月31日
理事 石川 英樹 2024年6月1日~2028年5月31日  
理事 小島 孝之 2024年4月1日~2028年3月31日
理事 小川 浩司 2023年6月1日~2027年5月31日
理事 佐竹 和行 2021年4月1日~2025年3月31日
理事 大出 恭子 2021年6月1日~2025年5月31日
理事 鯉江 康正 2023年6月1日~2027年5月31日  
理事 若木 慈 2023年6月1日~2027年5月31日  
監事 駒形 佳昭 2023年6月1日~2027年5月31日
監事 北村 敏雄 2021年7月20日~2025年7月19日
評議員 轡田 雅晴 2023年4月1日~2027年3月31日
評議員 萩野 俊哉 2022年4月1日~2026年3月31日
評議員 小林 拓史 2024年4月1日~2028年3月31日
評議員 牛腸 正 2021年6月11日~2025年6月10日
評議員 上村 寛男 2021年6月11日~2025年6月10日
評議員 村山 光博 2024年4月1日~理事在任期間
評議員 佐竹 和行 2021年4月1日~理事在任期間
評議員 井木 豊 2023年4月1日~子弟在学期間
評議員 佐藤 剛 2024年4月1日~子弟在学期間
評議員 田中 渉 2024年4月1日~子弟在学期間
評議員 渡辺 茂治 2024年4月1日~子弟在学期間
評議員 光野 和宏 2023年4月1日~子弟在学期間
評議員 鯉江 康正 2022年4月1日~2026年3月31日
評議員 鎌田 積 2024年4月1日~2028年3月31日
評議員 小川 浩司 2023年6月1日~2027年5月31日
評議員 若木 慈 2023年4月1日~2027年3月31日
評議員 後藤 暁 2023年6月1日~2027年5月31日
評議員 中嶋 正詔 2024年4月1日~2028年3月31日
評議員 矢澤 和比呂 2024年4月1日~2028年3月31日
評議員 諸橋 陽一 2024年4月1日~2028年3月31日
評議員 石川 英樹 2024年4月1日~2028年3月31日
評議員 由本 直樹 2024年6月1日~2028年5月31日

学園へのご寄付について

本学園の始まりは、明治38(1905)年に創立された斎藤女学館にさかのぼります。斎藤女学館は私塾として設立され、創設者の斎藤由松先生は、人格形成と実学指向を極めて重視した教育を行っておりました。

斎藤先生の想いを引継ぎ、中越高等学校では、「進取の精神」、「文武一如」の校風と、「質実剛健」の校訓のもと、生徒の「知・徳・体」の全人的成長を期する教育を実践してまいりました。また、長岡大学においては、斎藤先生の教育観である「幅広い職業人としての人づくりと実学実践教育の推進」を継承し、地域社会の中核となる人材の育成に取り組んでおります。

この度、学校法人中越学園教育研究活動支援募金へのご協力をお願いすることにより、教育環境を充実させ、これまで以上に生徒・学生一人ひとりに寄り添ったきめ細かい教育を提供してまいります。多くの皆様からご支援を賜りますようお願い申し上げます。

学校法人 中越学園
理事長 村山 光博

寄付金募集要項

募金名称 学校法人中越学園教育研究活動支援募金
募集目的 中越高等学校、長岡大学の教育研究活動の向上並びに設備・備品の整備充実を図るため
募集対象 趣旨にご賛同いただける個人及び法人・団体の皆様
募集期間 募集期間は定めておりません
募集金額 個人の皆様 5,000円以上
法人・団体の皆様 30,000円以上

税制上の優遇措置

1. 個人の場合
(1)所得税

寄付者ご自身の選択により①税額控除か②所得控除のいずれか一方の適用を受けることができます。

① 税額控除
以下の計算式に基づき、その年の所得税額から控除
(その年中に支出した寄付金額の合計額-2千円)×40%=所得税額からの控除額
※ただし、寄付金の合計額は所得金額の40%相当額が限度であり、控除できる額は所得税額の25%が限度

② 所得控除
以下の計算式に基づき、その年の所得金額から控除
(その年中に支出した寄付金の合計額)-(2千円)=所得金額からの控除額
※ただし、寄付金の合計額は所得金額の40%相当額が限度

(2)住民税

本学園への寄付金を寄付金税額控除の対象として条例で指定している地方公共団体(新潟県内の市町村)にお住まいの方は、確定申告により寄付を行った翌年度の住民税の寄付金控除を受けることができます。
詳細については、お住まいの市町村の税務担当課へお問い合わせください。

2. 法人の場合

寄付者の選択により、①受配者指定寄付金制度か②特定公益増進法人制度のいずれか一方の適用を受けることができます。

① 受配者指定寄付金制度
寄付金の全額を損金にすることができます。 ※受配者指定寄付金制度は、私立学校の教育研究の発展に寄与するために、日本私立学校振興・共済事業団が企業等法人から寄付金を受け入れ、これを寄付者(企業等法人)が指定する学校法人へ配付する事業です。
参考:日本私立学校振興・共済事業団 私立学校への寄付のご案内

② 特定公益増進法人制度
寄付金のうち、一定の限度額までが損金に算入できます。算入されなかった金額は、一般の寄付金の額に含めます。
参考:国税庁 特定公益増進法人に対する寄附金

※受験生及び新入生の保護者の皆様へ

「入学願書受付の開始日から入学が予定される年の年末までの期間内に納付した」寄付金は、原則として「入学と相当の因果関係のある寄付金」に当たるため、税制上の優遇措置の対象にはなりません。

お問い合わせ・お申込み先

中越高等学校へのご寄付をお考えの方

中越高等学校事務室
〒940-8585 新潟県長岡市新保町1371-1 TEL:0258-24-0203

長岡大学へのご寄付をお考えの方

長岡大学総務課
〒940-0828 新潟県長岡市御山町80-8 TEL:0258-39-1600

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