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教育・学術
2025年12月26日

新潟労働局 様によるご講演が実施されました

 財務省 関東財務局 新潟財務事務所様の寄附講義「暮らしと行政」(担当教員:石川英樹)12月10日(水)第12回目の授業で、厚生労働省 新潟労働局 雇用環境・均等室 室長 市川 尚様にお越しいただき、「現下の情勢下における労働分野の諸課題と労働行政の取組について」というテーマでご講義いただきました。

 新潟労働局は、職業安定や労働条件の確保・改善など「働く」ということに関連する幅広い行政業務を担っています。

 講義では、少子高齢化による人手不足、若者の県外流出、男女格差、非正規雇用増加など地域課題と、それに対応する「NIIGATA Niji Workプロジェクト」が紹介されました。このプロジェクトは、若者定着、女性活躍、労働安全、メンタルヘルス、障害者支援など7つのテーマで施策を推進し、地域の持続可能性を目指しています。

 この授業は1,2年生の履修者が多く、将来の働き方をイメージしながら講義を聞いていた学生が多かったようです。授業後の感想からは、労働局が生活や将来の働き方に直結する身近な存在であることを再認識するとともに、就職活動の際に考慮するべきポイントは、給与や勤務地だけでなく、職場の安全性やメンタルヘルス、ハラスメント対策といった見えにくい要素も重要であることに気づいた様子がうかがえました。

 さらに、少子高齢化や人手不足、男女格差などの課題が自分のキャリアに影響することを理解し、働き方改革や多様な人材活躍の取り組みを主体的に学ぼうとする姿勢が高まった、貴重な機会となりました。

 今後は以下の予定で各公的機関の方々から講義をしていただきます。

講義日担当機関
1312月17日(水)海上保安庁 第九管区海上保安本部
1412月24日(水)防衛省 自衛隊
151月7日(水)東京航空局 新潟空港事務所
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