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長岡大学“三つの方針”

学長 村山光博

I.卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

長岡大学(以下、本学)では、建学の精神を踏まえ、次に掲げる能力を備えて地域社会の発展に貢献できる自立した人材を育成するものとし、本学学則に定める卒業要件に必要な年数以上在学し且つ単位を修得した学生に対し、学士の学位を授与します。

1 地域社会に貢献する姿勢

地域社会の実情を理解し、地域社会のために主体的に行動することができる。

2 職業人として通用する能力

企業や団体等の組織において職業人として必要とされる基本的な知識や能力を身につけ、行動することができる。

3 専門的知識・技能を活用する能力

常に自身の専門的知識・技能を高めることに取り組み、実際の場面に応じてそれらを活用することができる。

4 コミュニケーション能力

他者の意見や考え方を受け止め、理解するとともに、自分の意見や考え方をわかりやすく他者に伝えることができる。

5 情報収集・分析力

課題解決に向けた効果的な情報収集ができ、得られた情報の定量分析や定性分析を行うことができる。

Ⅱ.教育課程編成の方針(カリキュラム・ポリシー)

本学では、卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)に掲げる知識・技能等を修得させるために、教養科目、ゼミナール科目、専門科目の各区分において必要とする科目を体系的に編成し、講義、演習、実習を適切に組み合わせた授業を開講します。
教育内容、教育方法、教育評価については以下のように方針を定めます。

1 教育内容

(1) 教養科目をキャリア科目、語学科目、情報科目、一般教養科目、体育科目、特別科目の6つの科目群に区分し、専門教育の基礎となる知識と幅広い職業人として求められる教養を学修します。キャリア科目では、産業と職業の基礎知識の学修、自らのキャリア形成の目標の明確化、社会人として修得しておくべき基本的なビジネスマナー等の理解を図ります。グローバル社会に対応する語学力を養成するために、英語の他に中国語、韓国語、日本語(留学生科目)を学びます。ビジネス現場で必須の情報収集・分析力を高めるために、コンピュータを使った基礎的な文書作成能力と表計算処理能力の修得から実務レベルの高度な情報関連知識・技能までを学びます。
(2) ゼミナール科目を各学年に必修として配置し、1年次では、初年次教育として大学生に必要な国語力、数学的能力、コミュニケーション能力等の養成、2年次では、文書作成能力、プレゼンテーション能力等の養成を行います。3年次と4年次では、卒業論文または活動報告書を成果物とする専門分野のテーマに基づいた調査研究への取り組みを通して、課題解決力や社会人基礎力を養成します。
(3) 専門科目として、「経済」、「経営」、「地域」に関連する科目から地域社会に貢献するために必要とされる専門的な知識・技能を学修します。学生が選択した2つの専門コース(履修モデル)において、資格取得に対応した授業科目を含むコース推奨科目を履修することで、希望する進路に向けた資格・専門能力を養成します。
(4) 地域の実態把握、現場・企業の体験および地域課題解決等を行う地域志向科目により、地域社会への理解を深め、実践力と社会人基礎力を養成します。

2 教育方法

(1) 学生の主体的な学修環境を実現するために、アクティブ・ラーニング手法を各授業科目の目標や進め方に合わせて実施します。
(2) 1年次から4年次までの各ゼミナール担当教員がアカデミック・アドバイザーとして、学生の修学や学生生活に関する相談や指導等を行います。
(3) 実践的な学修を推進するために、地域志向科目では学外での体験学修や地域で活躍する専門家を招聘する外部講師授業を積極的に取り入れます。
(4) 専門知識の定着と学習習慣の醸成を目的として、学生の計画的な資格取得を推奨し、資格に対応した授業を専門科目で実施します。

3 教育評価

(1) 大卒者として社会で求められる汎用的な能力・態度・志向等の学生個人の能力・資質等を客観的に評価するためのテストを学年ごとに実施し、社会人基礎力の測定を行います。
(2) 各学科で定めた卒業要件(必修・選択科目等)の修得状況と各科目のシラバスで定めた成績評価によって総合的に評価を行います。

Ⅲ.入学者選抜の方針(アドミッション・ポリシー)

本学は、卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)及び教育課程編成の方針(カリキュラム・ポリシー)に定める教育を受けるために必要な、次に掲げる知識・技能や能力、目的意識・意欲を備えた人を求めます。

高等学校までの履修内容のうち、国語を通じて、聞く・話す・読む・書くというコミュニケーション能力の基礎的な内容を身につけている。
高等学校までの学校生活におけるグループ活動や委員会活動等で他者と協同して取り組んだ経験を持ち、その中での自分の役割と成果を分析して説明することができる。
地域の課題解決に関心があり、大学で学ぶ知識や経験を地域社会で活かしたいという目的意識と意欲がある。