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募集要項

ヒューマン・パワーアップ・プロジェクト 平成23年度の事業を募集します。
(11/05/19)

2011年度公募型人間力育成奨励金(ヒューマン・パワーアップ・プロジェクト)募集要項

1 目的

激動する社会で活躍するためには、講義による知識の修得にプラスして、対話力・チームワーク力・構想力・実行力・決断力・危機突破力・人間的魅力等の多様な人間力・社会的基礎力の要素を必要とする。
人間力の形成には、ボランティア活動・地域活動・ゼミ活動・クラブ活動・学園祭実行委員会活動等の諸活動に積極的に参加し、豊富な実践を経験することが有効である。
人間力を伸長させることを目的として、学生の主体的な諸活動の支援のために、今年度も公募型人間力育成奨学金(Human Power-Up Project)を募集する。

2 奨励金交付対象

次のいずれかに該当するもの。

  1. ゼミナール(各学年)及び学友会が公認しているクラブ・同好会
    同じテーマに関心を持つ個人が発起しグループとして結集
  2. 原則5名以上のメンバーで構成されているグループ(グループには学外者を含めてもよいが、全体の三分の一以下とすること)。
    1. 申請にあたり、事業の企画を支持する教職員にスーパーバイザー(顧問)を依頼し、申請書に確認印をもらうこと。(原則:ゼミ=ゼミ指導教員、クラブ・同好会=顧問、グループ=学生委員)
    2. 営利を目的とする事業は原則として対象としないが、学生委員会の審議により決する。
    3. 但し、政治・宗教活動を目的とする事業グループは対象としない。

3 奨励金交付内容

対象となるグループが事業を実施するために必要な経費に対して、奨励金を交付する。助成金額は、1グループにつき3万円から20万円以内とする。

※交付対象事業は、原則として交付決定日から2012年2月末日まで実施完了するもの。

4 助成対象経費

事業を実施するために必要となる経費で、概ね次のとおりである。

  1. 人件費関係(講師等謝金、準備・活動に伴う部外者への報償など)
  2. 旅費関係(宿泊、交通費、通行料など)
  3. 広告費関係(図書費、文具類、印刷製本など)
  4. 通信費関係(郵便料、通信料等)
  5. 物件費関係(一般購入・支払い経費)
  6. その他費用(上記に含まれない費用:レンタル費用、事務用品、消耗品費等)

※人件費や設備費、賃借料や光熱費など、グループ自体の運営に要する費用は除く。
※奨励金をもって購入した物品等は、期間満了後は原則大学に帰属するものとする。

5 申込方法

(1)前期開始事業

6月10日(金) 申込〆切までに、所定の申込書に必要事項を記入し、スーパーバイザーに確認印をもらった上で、学事推進課教務・学生支援グループまで提出すること。

Aコース:新規又は過去に申請したが不採択の事業

Bコース:過去に採用された事業

(2)後期開始事業(前期で申請・交付の採択を受けて準備に着手することも可能)

11月7日(月) 申込〆切予定

6 審査方法

○学生委員会を中心とする審査委員会で、次のとおり審査をおこなう。

  1. 応募書類による1次審査
  2. 公開プレゼンテーションにて、応募グループから事業の説明をしてもらう2次審査
    ※2次審査は、1次審査を通過した団体が対象となる。2次審査(プレゼン)に向けては「スーパーバイザー(顧問)」 から必ず指導を受けること。
  3. Bコース(過去に採用された事業)の審査は、新規の事業より厳しくなります。

○審査のスケジュールは以下のとおりである。

※審査結果は、当該理由を付して申請グループ代表者に文書で通知する。
※奨励金交付グループは、助成事業の中間報告及び年度末に活動状況と収支状況(支出分については必ず領収書を添付)を報告しなければならない。

○選考基準は、概ね次のとおりである。

●実現可能性

→①事業の目的が明確であるか、具体的に成果ないし効果が期待できるか。

→②無理のない事業・活動構成であるか。実施体制が整っているか。

●継続性・発展性

→今後さまざまな活動に広がる可能性があるか。幅広い活動にしようとする意欲や工夫があるか。

●独自性・先駆性

→これまでにない新しい発想や視点、内容、方向性があるか。

●広範な連携性・コミュニケーション能力の発揮

→グループ内はもとより、大学内外とも密接に連携して事業を遂行できるか。

●大学内外の活性化への貢献

→積極的かつ主体的な活動により、大学内はもとより地域の活性化に貢献できるか、さらには、大学のプレゼンスの向上に寄与できるか。

●予算使用の妥当性

7 奨励金の返還 ※下記に抵触した場合は、次年度の申請を認めない場合もある。

次の場合は、奨励金の全部または一部を返還させることがある。

  1. 奨励金対象となる事業を実施できなくなったとき
  2. 正当な理由なく、奨励金対象となる事業を大幅に変更したとき
  3. 「中間報告会」などの報告が不充分なとき
  4. 「スーパーバイザー」への報告・連絡・相談を怠ったとき
  5. その他、本学の名誉を著しく傷つけることがあったとき

8 申込・問合せ

応募の内容や申込書の記載方法などについての質問や事前相談を受け付けるので、学生委員【松本、廣田、田邉、中村、高橋、丘躍、岸本、山川、井本、牧野、西俣】
又は学事推進課教務・学生支援グループ【井比、丸田、高梨】まで。

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