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栗井 英大

k-kurii 栗井 英大(くりい ひでひろ)  准教授
研究室 ダイヤルイン 0258(39)1924  内線 423
E – m a i l kurii@nagaokauniv.ac.jp
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担当科目
経済・経営の現場を知る1、企業経営研究、財務戦略1・2、地域経営、地域活性化論、ゼミナールⅠ・Ⅱ・Ⅲ
研究テーマ
1.中小同族企業における事業承継プロセス
2.中小企業における財務分析・経営診断手法
3.ベンチャー・複数機関連携等による地域活性化事例の考察
研究業績
◆調査報告書
平成15年8月 社団法人日本経済研究センター「四半期経済予測」  雇用、賃金
平成15年11月 同上  金融、株価
平成16年2月 同上  企業収益・企業の構造調整、民間企業設備投資
平成16年8月 財団法人新潟経済社会リサーチセンター「センター月報」  新潟県企業動向調査
平成17年7月 同上  新潟県内における米菓製造業の現状と課題
平成17年8月 同上  2007年問題(団塊の世代の退職)への対応
平成17年12月 同上  中越大震災から1年 ~求められる企業の地震防災体制の整備~
平成18年3月 同上  商店街の何が問題か?(前編)-県内商店街の実態と問題点を探る-
平成18年4月 同上  商店街の何が問題か?(後編)-今後の商店街の方向性を探る-
平成18年10月 同上  新潟県の景気の現状と先行き見通し
平成18年11月 同上  県内のマンション建設動向
平成19年1月 同上  2007年新潟県経済を占う  県内主要業界の代表者に聞く
平成19年4月 同上  ドラッグストア業界
平成19年9月 同上  新潟県中越沖地震の被害と復旧状況
平成19年10月 同上  県内の賃貸住宅の動向
平成20年2月 同上  新潟県の景気の現状と先行き見通し
平成20年3月 同上  原材料価格の上昇が企業経営に及ぼす影響について
平成20年6月 同上  清酒製造業
平成21年3月 同上  G8労働大臣会合の開催効果と開催実態
平成21年4月 同上  「平成の大合併」の効果と課題
平成21年11月 同上  なぜ新潟県の出生数が減少するのか ~結婚と子育てに関する調査 ①結婚観
平成22年6月 同上  なぜ新潟県の出生数が減少するのか ~結婚と子育てに関する調査 ③今後の方向性について~
平成23年4月 同上  県内企業における効果的な省エネの取り組み方
平成23年5月 同上  県内における「農商工連携」の現状と課題
平成23年7月 同上  今夏の計画停電の回避に向けて  -目指せ!電力消費▲15%-
平成23年11月 同上  県内製造業における太陽光発電・風力発電装置への参入動向
平成24年6月 同上  障害者雇用の拡大、障害者の戦力化に向けて
平成24年7月 同上  固定価格買取制度下における売電事業への参入手順と注意点
略   歴
平成9年3月 早稲田大学政治経済学部政治学科卒業
平成9年4月 株式会社 第四銀行に入行
平成15年3月 財団法人 新潟経済社会リサーチセンターへ出向
平成15年4月 社団法人 日本経済研究センターへ出向(平成163月まで)
平成24年7月 株式会社 第四銀行 法人営業支援部(現コンサルティング推進部)に異動
平成28年4月 長岡大学 准教授に就任。現在に至る
社会的活動
◆外部委員等
平成16年4月 経済調査研究会(運営主体:新潟商工会議所 平成19年3月まで)
平成16年4月 新潟県木材需給対策協議会(運営主体:新潟県林政課 平成19年3月まで)
平成22年~ 新潟市立中央図書館主催「起業・経営相談会」相談員(現在に至る)
平成28年4月 「介護ロボット活用による機械化・自動化モデル事業」業務委託選定委員
平成28年5月 一般社団法人新潟県中小企業診断士協会 理事(現在に至る)
◆講演実績
平成16年 第四銀行中条支店(9月)
平成17年 新潟県市町村総合事務組合(1月)、新潟県商工会連合会(7月)ほか計14件
平成18年 新潟商工会議所(2月)、新潟経営者協会(8月)ほか計19件
平成19年 不動産コンサルティング協会(2月)、新潟県立教育センター(6月)ほか計16件
平成20年 国土交通省 北陸地方整備局(1月)、新潟地域振興局県税部(3月)ほか計16件
平成21年 東北電力(株)(7月)、社団法人新潟県宅地建物取引業協会(9月)ほか計5件
平成23年 新潟県産業政策課(3月)、新潟県経済関係機関調査研究交流会(9月)ほか計12件
平成24年 新潟市福祉部(2月)ほか計2件
平成25年 新潟県中小企業診断士協会 農業経営研究会(2月)ほか計4件
平成26年 新潟県中小企業診断士協会 事業承継研究会(3月)
平成27年 第四銀行十日町支店(7月)ほか計3件
平成28年 中小企業大学校「能力強化研修」(12月)ほか計9件
◆所属学会
 日本ベンチャー学会、日本商業教育学会